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10/22 日本版 排出量取引始動で変わる企業戦略

政府は今月から 日本版排出量取引に参加する企業を募集する。

CO2排出量の多い電力や鉄鋼業界など幅広い業種が参加する予定だ。

2005年に発行された京都議定書では 日本のCO2削減目標は

2013年までに1990年に比べて6%削減だ。

麻生総理は

「多くの企業が参加してもらうことが大事だ。

実効性のある日本型モデルを構築したい」 と語った。

世界的に温暖化が進む中、日本としても省エネ、環境力を国際社会に示す狙いだ。

一方で、実効性には懸念もある。

参加は自主的、削減目標は参加企業が決め、達成できなくても罰則などはない。

また、排出枠の取引はマネーゲームに発展し企業にとって

新たな収益圧迫要因と なる可能性もある。

世界的な金融危機に各国が対応を迫られる中

地球温暖化問題は着実に大きくなっている

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