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2008年10月

10/31 日銀0.2%の利下げ 期待は裏切らなかったが・・・

日銀は、きょうの金融政策決定会合で、

政策金利を0.2%引き下げ 0.3%とすることを決めた。

利下げはおよそ7年ぶり。 市場予想では0.25%引き下げであったが、

わずかに下げ幅は少ない結果となった。

これまで、利上げ姿勢を続けてきた日銀にとってささやかな抵抗を示した形だ。

世界的な金融危機の中、日本市場は荒れ模様だ。

日経平均は、きのう大幅高であった反動で、きょうは大幅下落。

白川総裁は、景気の見通しについてこのように話す

「景気の下ぶれリスクが高まっている。来年半ばまでは景気の停滞色が続く」

政府は、日銀の利下げを高く評価したが、

すでに低金利を続けている日本において 利下げ効果は限定的だ。

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10/30 アメリカは9000ドル割れ 日本は9000円台回復

昨日のニューヨーク証券取引所では反落 9000円台を割り込んだ。

一方・・・ きょうの日経平均は、9000円台を回復。

800円を超える上昇を見せた。

アメリカのFRBが0.5%の利下げに踏み切ったことで

日米欧の協調利下げの期待感が高まったのが背景だ。

一時7000円台を割るなど年初来安値を付けたのが3日前。

荒い値動きが続き、先行きが見えない。

そんな中、麻生総理は、きょうの夕方会見し、追加の経済対策を発表した。

27兆円という過去最大規模の財政を出動させる。

赤字国債は頼らないものの、3年後には消費税率を引き上げる考えを示した。

金融危機の影響は少ないと言われる日本だが、

アメリカからヨーロッパ、そして、アジアに危機の連鎖は及び始めている。

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10/29 日経平均 8000円回復 なお不安を払拭できず・・・

きょうの日経平均は 8000円を超え、2日続伸の展開になった。

アメリカ株は889ドル高と過去2番目の上げ幅で急反発。

また、日銀は利下げを検討しているとの報道を受け 市場は素直に好感し、

金融株を中心に買いが入った。

ただ、ここ一週間で日米の株価は乱高下を繰り返しており 不安感は拭えない。

経済産業省がきょう発表した鉱工業生産は 前の月に比べて1.2%上昇した。

一方で 7-9月期の指数で見ると前の期に比べて1.2%の下落。

3四半期連続の悪化で、景気後退の色合いが強い。

政府は、追加の経済対策の実行を裏付ける第2次補正予算案を

今国会に提出する見通しだ。 定額減税に変わる給付金を検討しており、

消費喚起を呼び起こせるだけの財源をいかにして確保するかが 課題だ。

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10/28 米政府 ビック3救済へ

金融危機が実体経済へ影を落とす中、アメリカ政府は

3大自動車メーカーのGM、フォード、クライスラーの救済に乗り出しそうだ。

公的資金を活用する金融安定化法に基づき、

自動車ローンの買い取りや 政府融資を前倒しで実行する案が浮上している。

資金不足に苦しむGMとクライスラーが合併協議を進める中

政府からの支援は追い風となりそうだ。 都内で会見した日産のゴーン社長は

「今、重要なのはキャッシュだ。金融危機が続く中、

資金をつぎ込むにはリスクが多く 現時点で動くことはない」 と話した。

また、第3者からの資金の支援があれば他社との提携も視野に入れると話す。

販売不振で苦しいのはどのメーカーも一緒だ。

金融危機は世界経済を牽引してきた自動車業界の縮図を変え始めている。

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10/27 日経平均 バブル後崩壊後の最安値を下回る・・・

暴落が止まらない きょうの東京株式市場は、

2003年4月28日につけたバブル崩壊後の最安値(7607円)を

前場であっさり下回った。

麻生総理は

「対策としてきちんとしたものを打っていかないと、

株価は非常に大きな影響を実物経済へ与える」と記者団に語った。

歯止めがかからない金融危機・・・

麻生総理は、緊急の市場安定化策のとりまとめを支持した。

公的資金の資本注入枠を2兆円から増額することが柱だが、

具体的な内容は決まっていない。

急激な円高が進み為替相場も荒い展開が続く…

ソニーのハワードストリンガー会長は

「円高は輸出企業にとってインパクトが大きい」と語った。

急激な円高の影響でソニーにとっても大きな打撃だ。

円高・株安の負の連鎖はどこまで続くのか…

底が見えない市場の行方は?

実体経済への影響はこれからだ。世界経済は正念場を迎えている。

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10/22 日本版 排出量取引始動で変わる企業戦略

政府は今月から 日本版排出量取引に参加する企業を募集する。

CO2排出量の多い電力や鉄鋼業界など幅広い業種が参加する予定だ。

2005年に発行された京都議定書では 日本のCO2削減目標は

2013年までに1990年に比べて6%削減だ。

麻生総理は

「多くの企業が参加してもらうことが大事だ。

実効性のある日本型モデルを構築したい」 と語った。

世界的に温暖化が進む中、日本としても省エネ、環境力を国際社会に示す狙いだ。

一方で、実効性には懸念もある。

参加は自主的、削減目標は参加企業が決め、達成できなくても罰則などはない。

また、排出枠の取引はマネーゲームに発展し企業にとって

新たな収益圧迫要因と なる可能性もある。

世界的な金融危機に各国が対応を迫られる中

地球温暖化問題は着実に大きくなっている

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10/20 中国GDP成長率9%に減速 3年ぶり1ケタ成長

ここ数年、高成長を続けてきた中国にも

アメリカ発の金融危機の波が押し寄せてきている。

きょう、政府が発表した7-9月期のGDPは前の年に比べて9%成長になった。

成長率が1ケタ台になったのは3年ぶりだ。

世界的な金融危機は、新興国にも影を落とし始めた。

中国では、中小企業の倒産が相次ぎ、

上半期だけで2000万人以上が失業したとされる。

中国政府は、減税などを含めた景気対策を早急に打ち出す方針だ。

一方で、個人消費の伸び率(22%増)はまだまだ旺盛

新興国の勢いは、押し寄せる金融危機の歯止めとなるのだろうか

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10/16 トヨタの挑戦 IQで勝負

トヨタ自動車は、新しい小型車「iQ(アイキュー)」を

来月20日に国内に投入する。

軽自動車よりも小ぶりでありながら、4人乗りを実現した。

世界的な小型車需要を追い風に、新たな市場を開拓する狙いだ。

渡辺捷昭社長は語る

「従来の車のサイズの考え方を変えた新たなカテゴリーの新型車。

新しい市場の創造につながると期待している」

景気後退懸念が強まる中、世界を誇るトヨタの挑戦は

市場低迷を打破する起爆剤となれるのだろうか。

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10/15 百貨店 冬の時代 軒並み2ケタ減益

株安、賃金伸び悩み、ガソリン高の影響は、小売各社を直撃している。

大丸と松坂屋が統合したJフロント・リテイリングの業績は

前の年に比べて二ケタの減益(15%減)

奥田社長は、「百貨店にとって厳冬期がかなり続く」と 険しい表情で語った。

高島屋も例外ではない(15%減)

規模の拡大を狙い、先日、阪急・阪神百貨店(H2O)との経営統合で

業界2位になるものの、少子化が進む国内では業績アップは見込みにくい。

百貨店の海外への進出に商機を見出す日も近いのかもしれない。

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10/14 日経平均 上昇率は過去最大 1171円高

きょうの日経平均株価は急反発 過去最大の上げ幅になった。

金融危機打開に向けて欧州各国が先んじて金融機関に公的資金を注入

アメリカ政府も足並みを揃え2500億ドル(約25兆円)の資本注入に踏み切る

一旦は、金融機関の連鎖破たんは免れそうだが、まだ予断は許さない。

世界的な金融不安を払拭できるのはいつのことになるのだろうか。

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