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2008年11月

11/28 テレビが売れない?電機業界危機

これまで電機業界の成長をけん引してきたテレビ事業に異変が起きている。

きのう、パナソニックは2009年3月期決算の業績を大幅に下方修正した。

純利益は89%減。テレビ事業の赤字が響いた格好だ。

三洋を買収するなど経営は順調だと思われていた

パナソニックだけにショックは大きい。

先日のソニーの業績見通しでも、09年3月期の営業利益を大幅下方修正。

やはりテレビ事業の不振が要因だ。

電機メーカーにとって薄型テレビは主力商品、改良を重ねて新製品を

投入してきたものの、金融危機による世界的な需要低迷、円高に

打ち勝つことはできず、さらに価格下落が追い討ちをかけた。

最大の書き入れ時である年末商戦がはじまるが

挽回は難しそうだ。

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11/26 低迷する小売り 値下げ攻勢で 消費を喚起できるか

円高、原材料価格の低下を機に スーパーをはじめ

外食産業に値下げの風が吹いている。

イオンや西友では、今月から食品や日用品など

プライベートブランドを中心に値下げ。

東急ストアなどでは輸入品の価格を1-3割下げるセールに

乗り出している。

また、居酒屋ワタミでは、500円前後の低価格を

ウリにした米国料理店の展開を開始する。

高級路線を貫いてきた百貨店にも値下げの動きが出てきており

景気後退の中、小売りや外食産業に

低価格競争が生まれようとしている。

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11/25 オバマ体制 保護主義懸念の払拭が狙いか

オバマ政権の布陣がだんだん明らかになってきた。

オバマ次期大統領は、24日シカゴで会見し

財務長官には、ニューヨーク連銀総裁のガイトナー氏を指名

国家経済会議委員長には、元財務長官のサマーズ氏を指名した。

オバマ政権は保護主義に傾くのではないかとの見方が多い中

今回、指名された二人は市場を尊重し自由貿易には好意的。

バランス型の布陣になりそうだ。

また、同じ日に金融危機を乗り越えるための景気対策を発表した。

2年間で250万人の雇用を創出、5000億ドル~7000億ドル規模とも

言われ、破綻危機にあるビッグスリー救済にも前向きた。

来年1月に、幕を開けるオバマ政権

果たして、アメリカ経済復活への、のろしを上げることができるのであろうか。

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11/21 日銀総裁 企業の資金繰り悪化に懸念 円滑化を

日銀は、きょう金融政策決定会合を開き、政策金利を

年0.3%に据え置くことを決定した。

白川総裁は日本の景気について厳しい見方を示した。

「停滞色が強まっており、当面こうした状態が続く可能性が高い

 回復への条件が整うには相応の時間を要する」

また、企業の資金繰りが悪化しており、

日銀として円滑化策を検討する方針だ。

極めて低い金利政策のもとでは利下げの効果は期待できない。

金融危機が長期化する中

日本の金融面を支える日銀の役割は新たな段階に入りそうだ。

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11/19 大手6行  純利益半減 難局を乗り越えられるか

日本経済に忍び寄る危機の再来

メガバンクを含めた大手6行の2008年9月中間決算が出揃った。

連結純利益の合計は3983億円で、前の年より57%の減少。

融資先の相次ぐ倒産で、不良債権の損失が拡大

追い討ちをかけるように、株安が保有株式を目減りさせ

利益を押し下げた。

メガバンク3行は、危機回避のため資本増強へ動き出している。

ついこの間までは、金融危機で弱体化した欧米の金融機関に

出資をしてきたメガバンク3行であったが、

今は、資金集めに躍起だ。

銀行業界が停滞すると貸し渋りが加速しかねない。

90年代の失われた10年が再来する懸念も高まりそうだ。

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11/18 10月 百貨店売上高 6.8%減

金融危機の影響で節約志向が進んでいる

きょう、発表された10月の百貨店売上高は

前の日に比べて6.8%減8ヶ月連続の下落だ。

衣料品、ハンドバックや靴などの身の回り品が振るわず

美術や宝飾品などの高額商品は2ケタの大幅減少

株安による逆資産効果で、特に富裕層の購買意欲が

益々冷え込んでいる。

規模の拡大を目し大きく再編が進んだ

百貨店業界であるが、消費喚起には至っていない。

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11/17 世界同時不況は確実か 日米欧そろってマイナス成長

先進国と新興国の首脳による金融サミット(G20)が15日閉幕した。

金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」と首脳宣言を採択し閉幕した。

「行動計画」は示したものの具体性に欠ける内容で課題は多い。

きょう、発表された実質GDPは、前の期に比べて0.1減、年率で0.4%減となった。

2四半期連続のマイナス成長で日本の景気後退が裏付けられた格好だ。

与謝野経済財政担当相は、

「景気は後退局面にある、先行きも下向きの動きが続く」と指摘した。

外需で経済成長を維持してきた日本であったが

今回は、輸入が輸出を上回ったため逆に成長を押し下げた。

日米欧がそろってマイナス成長に転落。金融危機の深刻さが浮き彫りとなった。

世界経済の回復は2010年以降にずれ込むとの見方もあり先行きは暗い。

米欧が低迷する中、日本経済の浮上は内需拡大にかかっている。

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11/14 景気後退は 低価格店に追い風か!? 高価格店な軒並み不振

世界の実体経済悪化が鮮明になる中、低価格店が好調だ。

米ウォルマート・ストアーズが発表した2008年8-10月期の純利益は

前の年に比べて9・8%増となった。

食品や家電など幅広い商品を低価格で販売する戦略が

節約志向の消費者を呼び込んだ。

また、低価格チェーンのマクドナルドも売り上げが好調。

積極的な出店攻勢を仕掛ける。

一方、高級路線を進むスターバックスコーヒーは

7-9月期の売上高は8%減 2009年9月期通期は下方修正を発表。

コーヒー1杯3-5ドル(約500円) と単価が高いコーヒーは敬遠され

急速に客足が鈍っている。

景気後退の深刻化は業界地図を塗り替える可能性を秘めている。

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11/13 ETF売買高急増 株価低迷は好機到来?

個人投資家が動き出している。

10月の上場投資信託(ETF)売買高は9月に比べおよそ7割増えた

株価低迷を買いのチャンスととらえ、

個別銘柄よりリスク分散しやすい ETFに人気が集まった。

ETFとは、日経平均株価といった株価指数

銀行や自動車といった業種別の 指数に連動して値動きする投資信託のことをいう。

価格変動が分かりやすく、数万円から買えるので

初心者のとっても始めやすい投資信託だ。

日経平均は先月末にバブル崩壊後の安値を割り、底値は付けたと判断する

個人投資家は多いのかもしれない。

きょうの日経平均は3日続落・・・ 今だ、株価浮上のサインは見えない。

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11/12 GMが浮上する日はいつか…

金融危機の影響で経営不安にあえぐゼネラル・モーターズ

ついこの間まで世界の自動車業界でトップを走っていたのになぜか・・・

経営存続をかけクライスラーとの合併交渉も中断する中

11日の株価は2ドル92セントで取引を終え、終値で3ドルを割り込んだ。

戦時中であった1943年以来の水準だ。

GMは、政府による金融支援がなければ、来年上半期に運転資金が

不足すると公表。来年の春に尽きてしまうのではとの懸念もある。

アメリカ政府は、最悪の状況を回避すべく経営支援に踏み切る見通しだ。

国際エネルギー機関(IEA)は、

2030年までに原油価格が200ドルを超すと予測

自動車業界にとって深刻さは計り知れない。

金融危機はこれから本格化する。

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「金融危機スペシャル “ニッポンの反撃”」11/10OA

  • 野村HD 渡部賢一社長

欧米では金融恐慌が起きている

 リーマン・ブラザーズの買収 

設備投資のチャンスが来た

海外事業の拡大

 

  • 年金運用の失敗・・・

運用先はヘッジファンド

  投資タイミングの失敗

  • 元米リーマン社員

金融商品を作りすぎだ

  • SBIホールディングス 北尾吉孝CEO

レバレッジの危険性 他人資本で買い捲ったつけだ

リスクとリターン リターンばかり追及しすぎた

主要な投資銀行がつぶれた

市場にとってはよくないこと

日本が投資銀行に打って出るべきだ。

  • 日本電産 永守重信社長

不況はチャンスだ!

「朝の来ない夜は来ない」特に夜明け前は一番暗い

不況の時こそ他の会社がやってないことをやれ

窮地にある時こそ 徹底的なコスト削減 新たなアイデアが生まれる

マネーゲームを仕掛けたファンドがつぶれた

王道のM&Aができる

優秀な人材が証券業界へ メーカーに戻ってくる

人材確保のチャンスが来た

  • 元金融担当大臣 竹中平蔵

金融危機はみんな悪かった

政府が介入しすぎると絶対負ける

景気が回復すると自由市場に流れる

やりすぎないことが大事だ。

私は市場原理主義ではない

既得権益で批判しているに過ぎない

今、各国が英知をしぼっている

今は危うい・・・

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11/10 中国が巨額の景気刺激策 威信が狙い?

中国政府は9日 4兆元(約57兆円)の景気刺激策を発表した。

資金は主に交通や農村などインフラ整備に割り当てられる。

北京オリンピックを終え、景気減速感が漂うものの

いまだ高い成長率を維持している中国が

ここまでの巨額資金を投入するのは理解に苦しむ

各国が金融危機への対策をやつぎばやに打ち出し

また、15日の金融サミットを控える中 中国は

「世界へ貢献」をアピールする狙いだ。

世界的な金融危機が深刻化する中

先進国を超える大国になりつつある中国の動向に目が離せない

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11/7 金融危機がもたらすリストラ危機 米雇用に光見えず・・・

景気の見通しをはかるアメリカの重要指標が発表された。

10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は24万減少

10カ月連続の悪化だ。予想を超える悪化は、アメリカの景気に暗い影を落とす。

そして、失業者数は60万3000人増の1008万人だ。

世界でトップを走っていたゼネラル・モーターズは業績悪化で

クライスラーとの合併交渉に望みをかけるが

合併した場合は、さらなるリストラに踏み切る可能性もある。

失業者が増えれば個人消費の伸びは期待はできない。

サブプライム問題で住宅バブルが崩壊し、疲弊しているアメリカ。

果たして力はまだ残されているのか・・・

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11/6 トヨタ 今期 営業利益74%減 市場不安拡大か

あのトヨタも金融不安にあえぐ・・・

きょう、発表された2009年3月期の連結業績の見通しは

営業利益を前の期に比べて74%減の6000億円。 従来予想の1兆円を下回る。

アメリカ発の金融危機の影響で、欧米での販売が不調だ。

円高も業績に響く。 自動車産業の落ち込みは、部品メーカーをはじめ

多くの業種に影を落とす。 予想を超えて悪かったトヨタの決算

明日の相場は大荒れになる可能性もある。

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11/5 オバマ氏 圧勝! 米国経済を変革できるか

世界が見守ったアメリカ大統領選

制したのは、民主党バラク・オバマ氏だった。

黒人大統領が誕生したのは建国以来初だ。

オバマ氏は訴えた 「米国に変革の時が到来した。

米国は1世紀に一度の 最悪の金融危機のさなかにある」

国民が期待を寄せるのはやはり経済政策だ。

アメリカ経済を復活させることができるか、今後の手腕が問われる。

一方、きょうの日経平均は9500円台を回復

オバマ新大統領の選出で景気対策が動くとの期待感は 株価を押し上げた。

アメリカ頼みは相変わらずだ。 明日のアメリカ市場に注目だ。

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11/4 パナソニック 三洋を買収へ

電機業界に激震が走った

パナソニックは、来春をメドに三洋電機を子会社化することで

両者で合意に至った

売上高11兆円を超える国内電機最大のメーカーが誕生することになる。

パナソニックが目をつけたのは、三洋電機の主力である電池事業だ。

三洋の太陽電池技術は世界最高水準を誇る。

パナソニックは太陽電池では遅れをとっており

三洋電機の取り込みで 巻き返しを狙う。

米金融危機で景気減速の中、パナソニックは好決算を弾き出した。

歴史的な株安は、新たな買収合戦に発展するかもしれない。

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