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2008年12月

12/12 ビッグスリー救済法案協議 決裂 金融安定化法で救済か

アメリカの上院で行われていたビッグスリー救済法案の審議は

共和党などの反対により協議が決裂、廃案となった。

これを受け米ホワイトハウスは、金融安定化法を活用した

公的資金での救済を検討すると緊急発表した。

金融安定化法は、議会による審議を必要としないため

大統領の判断で緊急融資に踏み切ることが可能だ。

アメリカの自動車産業の崩壊は、アメリカ経済にとって脅威だ。

米政府は本格的な救済の方針を示す見通しだ。

しかし、これまであぐらをかき、時代に逆行した

燃費効率の悪い大型車を量産してきたビッグスリーにとって方針を変え

構造的に会社の建て直しを図らなければ生き残る道はないだろう。

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12/11 ビッグスリー救済の前にアメリカを救済せよ

危機に瀕するビッグスリー 10日 下院で救済法案が可決した。

そんな中、アメリカの財務省が発表した11月の財政収支それによると

前年比67%増1643億ドル(約15兆2400億円)の赤字となった。

10月から始まった2009会計年度の赤字は合計4015億ドルになり

たった2ヵ月で前年の合計4547億ドルに迫る勢いだ。

金融安定化のために投じる資金が膨らんでいるためだが

このまま財政支出を増やしていけばアメリカ経済が崩壊しかねない。

金融危機からの脱却はいつなのか。

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12/10 ソニーショック再び? 1万6000人リストラ

相次ぐリストラで金融危機は乗り越えられるのか。

きょう、ソニーは、全世界で大幅な人員削減を発表した。

その数、1万6000人。生産工場も5~6箇所閉鎖する。

主力のテレビの需要減に加え、価格下落

さらには円高がソニーを苦境に貶めた。

しかし、大幅なリストラに踏み切った理由は

金融危機だけではなさそうだ。

ソニーの薄型テレビは世界第2位の実力を持ちながら

利益には結びついていない。

今回のリストラでコスト1000億円を圧縮できるとしているが

テレビ事業の構造的問題は払拭されてはいない。

テレビの価格下落に歯止めは掛からない中

今後、テレビ自体のコスト削減が必要になりそうだ。

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12/9 日本マクドナルド 年初来高値 今度は味で勝負!

外食産業が苦戦する中、一人勝ちを続ける日本マクドナルド。

株価も年初来高値を連日、更新している。

その背景にあるのは、マクドナルドの商品イメージの変化だ。

先月から売り出されているのは、メガマックに変わり

ビーフパティが通常の2.5倍の新商品「クォーターパウンダー」だ。

安さや大きさの次に、今回、追求したのは味。

肉のうまみをウリに市場へ投入した。業績好調の上

新商品の話題性も加わり株が買われた格好だ。

景気後退の中、低価格店の一人勝ちは続きそうだ。

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12/8 上場企業倒産 戦後最多 街角景気 過去最低

日本経済 崩壊への序曲か・・・

きょう発表された1~11月の企業倒産件数は1万4284件となった。

そのうち上場企業の倒産は30件で戦後最多を記録した。

また、内閣府が発表した景気ウォッチャー調査では

現状判断指数は前の月より1.6ポイント低下の

21過去最低記録を2ヶ月連続で更新した。

世界的な金融危機の影響は、確実に日本経済を蝕んでいる。

深刻なのは雇用状況だ。自動車、電機業界を中心に

数千人規模でのリストラが始まっている。

失業者の増大は社会不安を巻き起こし

日本経済もどん底に落ちる。雇用対策は一刻の猶予もない。

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12/3 低価格市場に活気 ユニクロ 一人勝ち

ファーストリテイリングは、2日カジュアル衣料品店「ユニクロ」の

11月の既存店売上高が前の年に比べて32.2%増えたと発表した。

「フリースブーム」だった2001年3月以来の7年ぶりの高い伸びを示した。

通信販売を含む月間の売上高は過去最高だ。

百貨店やスーパーなど、衣料品の販売不振が深刻になる中

ユニクロは低価格を看板に売り上げを伸ばしている。

専門店の中では、ブランド価値は低く見られがちであるが割安な上

デザイン性も重視してきた「ユニクロ」本領が発揮された格好だ。

消費者の節約志向が高い間は衣料販売において

ユニクロの一人舞台は続きそうだ。

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